雑誌は売れない、単行本も売れない、新聞の購読者は落ちている。まさに活字業界は不況である。関係者が顔をあわせると、「ダメだねぇ」が挨拶がわりだ。他人事ではない。私自身が大不況まっただなかで、増えるのは借金とため息の数ばかりである。

そんなご時世だとおもいこんでいたのに、電車に乗れば本を読んでいる人が少なくない。空いてても50人以上はいる乗客のなかの４人や５人が呼んでいたからといって、「本が読まれている」なぞというのはちゃんちゃらおかしい、という見方もあるかもしれない。しかし一頃は、あっちもこっちも携帯電話にゲーム機ばかり、あとは居眠り、といったぐあいで読書している人の姿は、とんと見かけなかった。

「電車で本を読む人」が増えた？

もちろん、私だけが気づいていなかったのかもしれない。しかし周囲の活字関係者に、この話をすると、かなりの割合で「ほんと？」と驚かれる。頭から信用しない、疑り深い人もいたりする。なぜなら、「活字ばなれ」が常識だと、みんなが思い込んでいるからだ。「活字ばなれ」が常識なのに電車で本を読んでる人がいてたまるものか、なのである。そんな人たちに私は、「電車に乗ったら確認してみてよ」というしかない。確認したかどうか聞いてはいないが、きっと少なからず驚いているだろう。確認していれば、の話だが・・・。

この「電車で本を読む人」が最近になって増えたのか、それとも私が気づかなかっただけなのか、そこのところはわからない。ただ、「本を読む人がいる」ことだけは確かなことである。「活字ばなれ」とはいっても、日本人の全部が活字から離れていってるわけではない。ということは、「活字ばなれ」を言い訳にはできないということだ。自分自身の大不況を、「活字ばなれ」にはできない。

ある先輩が少し前のメールで私に、「たいへんな状況になったが、おもしろいものを書いて売りに行こう、と思った」と書いてきた。正直、頭が下がった。思うに、この先輩には「電車で本を読む人」がみえていたのかもしれない。

電車に乗るたびに、「本を読む人」が気になる日々が続いている。ため息ばかりもついていられない。

悲観好きのマスコミは景気低迷となれば、もっと悪くなる、最悪になる、と煽るのが〝癖〟になってしまっているようだ。そんなマスコミに対して、いつもなら当局のほうから「あんまり煽るなよ」というプレッシャーがかかってくるのが常なのだという。ところが今回だけは、そのプレッシャーはまったくないそうだ。危機を当局も認めざるをえなかったのか、それとも、マスコミ以上に危機を煽りたかったのか、のどちらかだ。

麻生太郎内閣は、経済対策でもって低迷していた支持率を回復した。「ばらまき」ともいわれる経済対策のシナリオを書いたのは、もちろん、役人である。そして、「ばらまき」によって官僚の力も復活した。「ばらまき」を統括するのが官僚であり、どこに「ばらまき」を配分するのかは、結局、官僚が決めることになる。それは、大きな力なのだ。経済対策で復権したのは麻生内閣だけでなく、それ以上に官僚のほうだといえる。

その経済対策が歓迎されたのは、経済に対する不安が大きくなっているからである。マスコミが危機を煽れば煽るほど不安は大きくなり、経済対策は歓迎される。マスコミが経済を煽ることは、官僚にとっては追い風となる。それを考えれば、プレッシャーをかけてこない理由もわかるというものだ。

マイナス成長を追い風にする官僚

そして5月20日、1－3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が内閣府から発表された。物価変動の影響をのぞいた実質で、前期比でマイナス4．0％、年率換算ではマイナス15.2％だった。戦後最大のマイナス成長だそうで、「たいへんだ～」という状況なのだ。ますますマスコミは、危機を煽ることになるだろう。さらなる経済対策が期待され、官僚は力を強めて、「やっぱりオレらがいなきゃダメよ」となる。役人にとっては、さらなる追い風なのだ。そう考えると、この戦後最悪の数字も「信じていいの？」といいたくもなる。

こんな状況のなかで、総選挙が近づいている。政治資金問題で小沢一郎氏は民主党代表の座を手放すことになり、民主党人気もガタガタになってきている。新代表に選ばれた鳩山由紀夫氏も代表戦で口にしていたが、民主党は「反官僚」を目指している、はずだ。しかし、その「反官僚」の旗は見え隠れし、「反二世議員」の旗ばかりが目立つ。体制を変えると豪語するからには、「反二世議員より反官僚でしょう」とおもうのだが、こちらがおもうようには動いていかない。

景気が悪くなればなるほど、経済対策は優先されなければならない。総選挙で民主党が勝って政権を自民党から奪取したとしても、その方向性は変わらない。となると、残念ながら、民主党政権になっても官僚抜きにはなりたたなくなる。官僚改革をやる前に、まずは経済対策を「やっていただかなければならない」からだ。あんまり反官僚を前面にだしていると、政権をとったときに官僚に仕返しされかねない。官僚改革に手をつけなければ、「選挙前に言ってたことと違うだろう」と国民から指摘されかねない。ここは、あまり反官僚の旗を振らないほうが得策、と考えているのかもしれない。

とはいえ、誰かさんの利益のために、あんまり不景気を煽られるのは、困る。マスコミだって、不景気で企業からの広告が激減して大惨状だ。非正社員に対する出費は削られる一方で、かくいう私も他人事ではなくなっている。ここらで、ちょっと冷静な判断というものが必要になってきているとおもうのだが、どうでしょうか。

「でもね」、なのだ。自分が裁判員になることに不安をおぼえている人が多い、という内容の報道が非常に多い。そういう報道にふれるたびに、「えっ！」とはおもうことはない。「そりゃ、そうだろうな」とおもうのだ。

これからマラソンのレースを走ろうという人に、「不安ですか」と訊いたら、多くの人が「ドキドキしてます」と答えるはずだ。「まったく不安はない、平気さ」なんて答える人は、「強がり」か「レースに本気でない」の、どっちかに決まっている。42.195㎞を完走できるのか、自己記録を縮められるのか、順位はどうなるか、それぞれの参加者によってレースの目的は違うだろうが、なにがしかの目標は必ずあるはずである。だから不安だし、ドキドキする。

なのに、「不安ですか？」と訊くなんて、ただ不安感を煽っているとしか映らない。裁判員制度についての報道の多くも、それと同じようにみえてしまうのだ。「裁判員になるのが楽しみだ」という人は少数派ではないだろうか。言葉ではそういっていても、ほんとうに自分が裁判員に選ばれてしまったら、「不安だな」となるのだろう。にもかかわらず、裁判員候補に選ばれた人に「不安ですか？」と質問しているメディアがある。それで、どういうところにもっているのかと眺めていると、「国民の多くは不安です」と終わってしまう。「でもね」とつっこみたくなってしまうのだ。

裁判員制度の導入について、ある弁護士に話を聞いたところ、「国民の義務だとか何とかいいすぎる」との意見だった。確かに、それを国は強調しているし、そこに落としどころをみつけようとしているメディアもある。その弁護士にいわせれば、義務かもしれないが、国が導入するのだから国が国民にお願いするのがスジだろう、ということになる。

そりゃ、そうだ。国民から「裁判員制度をやってください」といったわけではなく、国が始めるものを「やらされる」のだ。それなら、国に「お願いします」といわれ、「じゃ、しょうがないか」という流れでいくのが「常識」というものだ。政府の役人がテレビに登場して、「義務だということを認識しなければいけません」なんて上から目線でいわれたら、カチンとくる。

まずは、その弁護士が指摘するように、「国が国民にお願いする」ことが最優先である。マスコミも、国民の不安を煽ることにいっしょうけんめいにならず、偉そうに、当然のことのように、国民に負担をおしつける、その国の姿勢をとりあげるべきだ。裁判員制度に問題があるとすれば、国の高飛車な態度こそ問題である。

小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されてから民主党人気に陰りがみえはじめ、代わって、麻生内閣の支持率がジワジワと上がってきていた。4月10日に新経済危機対策の政府案が決まると、それを好感して株価も上昇に転じ、内閣支持率もグンと伸びた。それは、まだまだ伸びる勢いだった。この「世論」の前に小沢氏は辞任を決意した、というのが先の民主党関係者の見方なのだ。民主党人気を落とす原因だった小沢氏が代表の座から退けば民主党人気が復活する、と考えたのだろうか。

もちろん、「国民を舐めてもらっちゃ困る」なのだ。秘書が逮捕された政治資金規正法違反について小沢氏は、「潔白だ」と言い切るものの、いっさいの説明をしていない。辞任会見でも、その姿勢は変わらず、まるで政治資金規正法違反とは無関係のような辞任発表だった。だから、「辞任の理由がよくわからない」と麻生首相にまでいわれてしまう。政治資金規正法違反と無関係なら辞める必要はないし、違反について国民が納得するような説明が、もしもできるなら、これまた辞めることはない。本人は「党のため」とカッコよく身を引いたつもりなのかもしれないが、「逃げた」としかおもえない。大半の国民は、同じような見方だとおもう。

党首対決から逃げた

ある人は、「党首会談をやりたくなかったから」だと辞任理由を推測する。2日後には麻生首相との直接対決を控えていたわけで、次期総選挙で政権奪取を狙う党の代表として、果敢に現政権を攻撃しなければならない。しかし、政治資金規正法違反の問題をもちだされれば、逆に劣勢になるしかない。そんな無様な姿を国民の前にさらしたら、それこそ民主党人気は地に落ちかねない。それは避けたかっただろうし、それくらい政治資金規正法違反は小沢氏にとって口にしたくない問題なのだろう。これも、やはり「逃げた」のだ。

小沢氏の辞任は、残念ながら、民主党人気につながっていくとはおもえない。ただし麻生首相も、これに気をよくしてばかりもいられないはずだ。新経済危機対策が好感をもたれたといっても、実質的に動きだしたわけではない。景気が実質的に浮揚しているわけではないのだ。日経平均株価は上向きになったといっても、企業の業績が上がったとか、上がりそうな具体的な動きが見えてきた、というわけではない。新経済危機対策を政府が決めたことで、「気分がよくなったような気がしている」だけの現象にすぎない。風邪をひいて医者に診てもらって薬を処方してもらったことで気分が落ち着いただけで、その薬が効くかどうかは飲んでみなくてはわからない。それと同じことだ。効かないとなったら、麻生内閣の支持率は再び急降下するだろう。

小沢氏が辞任しても疑惑が晴れたわけではないので民主党の人気も戻りにくいし、麻生内閣の支持率も新経済危機対策による気分だけの効果が薄れてくれば、どうなるかわかったものではない。何も変わっていない。ただ、ただ、上っ面だけで騒いでいるような政局というものが、いまひとつ面白く感じられない、のだ。

「次に新しいインフルエンザウイルスがみつかったら、何と呼ばせるつもりなのかな？　新々インフルエンザ、か？　それで、その次は新々々インフルエンザ？」

まるで笑い話だ。豚インフルエンザと呼ぶことで豚肉の売り上げに影響がでること、いわゆる「風評被害」を懸念してのことなのだろうが、それにしても〝芸〟がなさすぎる。新型インフルエンザと言い換えてみたところで、豚とインフルエンザをすっぱり引き離して考える人がどれだけいるというのだろうか。そうそう大衆を軽くみてもらっては困る、というものだ。

狂牛病とＢＳＥ

2001年9月10日、農林水産省が「国内で飼育されていた牛が狂牛病に感染していた疑いがある」と発表した。それから日本列島には「狂牛病騒ぎ」の大嵐が吹き荒れた。その騒ぎ様を私は、『安全な牛肉－「狂牛病」ここまで知れば食べられる－』（小学館文庫）という本にまとめている。その騒ぎのさなか、「狂牛病ではなく『ＢＳＥ＝牛海綿状脳症』と呼ぶべきだ」という議論が起こり、「ＢＳＥ」が一般的になってしまった。牛肉が売れなくなって、「風評被害だ」と関係者が騒ぎ出し、それに政治家も尻押しする格好で、「狂牛病と呼んではいけない」となってしまったのだ。先ほどの私の著書でも、編集部の意向で「狂牛病」の後に「ＢＳＥ」とカッコでいれられてしまった。

しかし狂牛病をＢＳＥと呼ぶようになって牛肉を食べる人が増えたかといえば、そんなことはない。食べない人は食べないし、狂牛病騒ぎのなかでも「安全」を保証された牛肉なら食べる人は大勢いた。そんな呼び方なんぞで左右されるほど、大衆は単純ではないのだ。そこを見くびるから、いくら「安全だ」といっても信用してもらえないのだ。風評被害をつくっているのは、呼び方うんぬんではなく、「安全」を訴えるアピール度のなさでしかない。もちろん、ただ事を大きくしよう、大きくしようという姿勢だけが鼻につく報道のあり方には問題がある。

ともかく、豚インフルエンザを新型インフルエンザと呼び替えるのに知恵を使うなら、もっと違うところに知恵をしぼったほうがいいような気がする。大衆をみくびったようなやり方ではなく、もっと安全度をアピールする努力をしたほうが、よっぽどいい。ワクチンの開発を急いで、それをアピールしたほうが、よほど効果があるはずだ。

いわんや、豚インフルエンザの疑いがあると訴えてきた患者に対し診療拒否する医者が続出している状況は、どう考えればいいのだろうか。豚だ新型だといってるどころではなく、こうした医者のモラール低下、使命感の無さこそ、大騒ぎしなきゃいけないのではないだろうか。医者の診療拒否が続くことのほうが、よほど風評被害を招く。

事件が起きて時間が経つにつれ、「騒ぎ」が、どうも違う方向に向かっていく傾向があるようだ。「小事にかかわりて大事を忘るな」という諺を肝に銘じたい。

一方で、日本はゴールデンウィークに突入したばかり。ゴールデンウイークを海外で過ごす旅行客の出国ラッシュが早くも25日に始まり、ピークは5月2日で、帰国ラッシュのピークが6日になるという。その海外旅行者は前年比4％増の約96万人が見込まれている。オイルサーチャージが大幅に値下げになったこともあるが、リーマンショックによる不景気感がやや弱まったためでもあるようだ。

この大勢の海外旅行者が豚インフルエンザを理由に旅行を取り止めるかといえば、そんなことはないだろう。知り合いの航空会社関係者も「影響ない」と断言した。それに対して「感染の可能性があるのに自覚が足りない」と非難するのは簡単だが、それは「当事者」ではない立場からの発言にほかならないのではないだろうか。自分がゴールデンウィークに海外旅行を計画している当事者であれば、「気になるが、やはり行く」となるとおもう。そうそう休みもとれないし、経済的にも何度も海外旅行ができるほど余裕はないし、なにより、かなり前から計画して楽しみにしていた旅行である。簡単に中止できるものではない。やっぱり、旅行にでかけるにちがいない。

とはいえ、不安を捨て去ることはできないだろう。せっかくの旅行も不安を抱えたままでは、楽しみが半減するかもしれない。空港や機内での検疫に腹をたてる人も少なくないだろう。やってるほうだって、やりたくてやっているわけではない。そうした両者の荒だった気分が、余計に気のふさぐ旅行にしてしまうかもしれない。まったく病気ってやつは、人騒がせなものだ。

ワクチンはいつ手に入る？

厚生労働省は豚インフルエンザウイルスの感染予防策の一つとして、新たなワクチンを製造する「検討」を始めたという。製造を始めたわけではなく、検討を始めたのだ。製造には少なくとも数カ月かかるというから、検討が終わって製造が始まるころには、豚インフルエンザも収束しているか、はたまた大変なことになっているかもしれない。

新たなワクチン製造には海外から種ワクチンのウイルス株を入手し、それを増やすために必要な鶏卵の確保や、製造ラインを確保するために季節性インフルエンザのワクチンづくりを縮小するか、中断する必要がある。急いで製造にとりかかって、できあがったころに必要がなくなったとなれば、ムダになりかねない。だから、「検討を始めた」にしかならないのだろう。警戒を呼びかける厚生労働大臣の深刻な表情とは違い、なんとも「腰の引けた姿勢」を感じないわけにはいかない。

旅行者の不安も、政府が積極的な姿勢で取り組み、「もしも」の場合でも対応できる体制が整っていれば、不安も半減するというものだ。そういう政府の積極姿勢がみえないからこそ、不安は大きくなるばかりだといえる。「自己責任で身を守れ」というのが基本ではあるのだが、それだけを押しつけているような政府の姿勢には苛立ちをおぼえてしまう。

ゴールデンウィークを海外で過ごす多くの人たちが、豚インフルエンザの影響をうけることなく、できるだけ楽しむことができるように祈るばかりだ。

酔っぱらって全裸で騒いだ、社会人としてはみっともない行為で、誉められることではない。まさか30歳を超えた「大人」がやることではないと、「クスリ」との関係が疑われたのも、このところの大麻騒ぎのなかでは、単純とはいえ、不思議なことではなかった。そんな彼をＣＭに起用していたのではイメージダウンにつながるとばかりに、各社とも早々に打ち切りを決めたようだ。クスリや大麻とは関係なかったらしいが、ＣＭ復活の兆しはない。いずれにしろ「不祥事」なのだから、ＣＭのキャラクターとしてはふさわしくない、と判断したのだろう。

「無理もない」とおもう一方で、「なんで？」という思いもある。ＣＭのキャラクターが、その商品を保証しているわけではない。たとえ草彅氏がトヨタ車のＣＭに登場しているからといって、彼がトヨタ車を絶賛しているわけでもないだろうし、実際に乗っているかどうかさえ疑わしい。そんなこととは関係無しに、ＣＭに起用される。

にもかかわらず、ＣＭのキャラクターは、そのイメージのなかに閉じ籠もることを強いられている。イメージと素顔がぴったり一致するのなら、それでもいいかもしれない。キャラクターにしても無理する必要もないのだから、そんなに窮屈でもない。しかし、そんなことは稀だ。ＣＭに登場するときのイメージと素顔が一致しないケースは多いにちがいない。そもそもイメージはつくられたものであり、それをキャラクターは演じているにすぎないからだ。イメージと素顔が違うからといって、そうそう大騒ぎする必要はない。

もちろん、素顔が大犯罪者であってもかまわない、というわけではない。イメージと素顔とのギャップはここまでと決めるわけにはいかないが、かけ離れすぎていても問題がある。極悪非道な犯罪者の素顔でありながら、すがすがしいイメージを演じるなど言語道断だし、ＣＭキャラクターだけでなく、どんな職業でも許されない、とおもう。

ＣＭキャラクターと企業の関係性

草彅氏の場合がどの程度なのか、その評価は人によって違うはずだ。「酔っぱらってやったことだから目くじらをたてる必要はない」という意見もあれば、「絶対に許されることではない」という人もいるはずだ。それはいろいろあっていいし、何らかのかたちで本人は責任をとらなければならない。ＣＭに起用した側が、責任を問うのも当然である。

ただ驚いたのは、責任のとらせ方の早さだ。あまりにも早かったがために、逆に「これはよほどのことがあったにちがいない」とおもってしまった。そして、それまで自社のイメージを表現するキャラクターとして起用していながら、いとも簡単に切り捨ててしまうドライさが痛烈に伝わってきた。それでいて、ＣＭキャラクターにはイメージを演じることを強いるのだ。ストレスで、我を忘れるくらい酔っぱらってしまう気持ちもわからないではない。

それくらいのキャラクターと起用側の関係性でしかＣＭはなりたっていない。そんなＣＭで購買意欲を刺激される消費者を、起用側である企業は、どう考えているのだろうか。それは、決して消費者には愉快でないだろう。そんなことを考えてしまった事件だった。

しかし、「エコカー」の範疇がむずかしい。「エコなクルマ」というわけだが、まぁ、「排気ガスを出さないで環境に優しいクルマ」と解釈すればいいのだろう。真っ先に頭に浮かぶのがハイブリッド車である。その購入については政府が補助金をだすことを発表しており、その延長線上に麻生構想があるとおもわれる。

ただし、ハイブリッド車は排気ガスをまったくださないわけではない。電気とガソリンの併用だから、ガソリン車にくらべて排気ガスの量が少ないというだけのことである。これを「エコカー」といってしまっていいのか、そのうち議論になるだろう。

「排気ガスをださないクルマ」となると、筆頭にくるのが「電気自動車（ＥＶ）」だ。充電した電気だけで走るので、排気ガスはまったくでない。ポツポツと販売開始を表明しているメーカーもある。麻生首相が念頭においている「エコカー」が電気自動車だとすれば、2020年には自動車が吐き出す排気ガスが現在とくらべて激減した日本になることになる。

そのＥＶの普及もハイブリッド車のように購入時の助成によって促進しようとしているのなら、麻生首相のプランを実現するのはむずかしい。なぜなら、これから10年間で電気自動車が急速に広まる環境が整えられるかどうかむずかしい状況にあるからだ。

車検に65万円、充電に15時間

東京都稲城市は2009年度から、それまで７年間、公用車として使用してきた６台のＥＶを廃車にし、ＥＶの採用を打ち切ることを決めた。理由は、「カネがかかりすぎる」からだ。ＥＶそのものは「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から無償譲渡を受けたものだから、タダだ。しかし２年ごとに車検とバッテリーの交換が必要で、その経費が１台あたり約65万円かかっていた。環境にはよくても、経費面での負担が大きく、それに耐えられず稲城市はＥＶの採用を中止したのだ。役所で耐えられないのだから、個人で耐えられるわけがない。いくら購入時に助成されるといっても、稲城市のようにタダになるわけではない。個人が気軽に購入する、とはおもえない。

さらに、ＥＶの場合は充電が必要だが、現在のところ家庭用電源を使うと14～15時間もかかる。ガソリンなら数分で済むところが、こんなにかかっていては実用的とはいえない。工業用電源を使えば半分の時間で済むというが、その代わり基本料金がベラボーに高くなる。なにより、ガソリンスタンドのような充電スタンドが整っているわけではない。外出先でバッテリー切れになろうものなら、空調もきかない、ただの箱になってしまうわけだ。

こうした状況を改善して実用に近づけるためには、バッテリー技術の進歩を優先しなければならないし、充電スタンドの充実も推し進めていかなければならない。それができれば、経済的な波及効果も大きい。麻生首相の描く成長シナリオにピッタリくるのだ。ハイブリッド車にしても、まだまだ完全ではなく、さらに技術進歩をかさねれば魅力的なものになり、さらに普及していくはずだ。それには、国のバックアップが大きな力になりうる。

要は、「エコカー」を増やしていくために必要なことは「国が技術進歩をいかにサポートできるか」なのだ。そこを抜きにしては、「新車の２台に１台」など「絵に描いた餅」に終わってしまう。いまのところ、「２台に１台」をどうやって実現していくのか具体策が明らかになっているわけではない。さてさて、いかなる具体案が示されてくるのか、楽しみなような、不安なような・・・。

世論調査では、「小沢辞任」に６割以上が手を挙げたそうだ。秘書が政治資金規正法違反で起訴された問題で、多くの人が「小沢氏本人に問題あり」とおもっている証拠である。千葉県知事選も、そうした世論が反映した、というわけだ。

ほんとうに「反小沢＝森田氏当選」なのだろうか。マスコミはこぞって、「千葉県民は小沢民主党にノーを投じた」という論調で報道している。そして小沢氏が代表を辞任しなければ次の総選挙は勝てない、という雰囲気が民主党もふくめた政界の潮流であるかのような報道ぶりである。

ちょっと冷静になって、千葉県知事選の候補者をみてみると、ちょっと驚く。なんと、全員が無所属なのだ。吉田氏は民主党だけでなく、社民党、国民新党、新党日本も推薦しているものの、党派的には「無所属」だ。当選した森田氏も、自民党県会議員の半数から支援を受けたとはいえ、これまた「無所属」でしかない。マスコミは推薦や支援の状況から「民主vs自民」の構図をつくっているが、実際には「無所属vs無所属」の戦いでしかなかった。

民主vs自民の選挙だったのか

問題は、千葉県民が「民主vs自民」として票を投じたのか、もしくは「無所属vs無所属」ととらえて投票したのか、である。少なくとも、候補者側は政党色を表にだしたくなかったのは確かだ。有権者に政党色をみせないことで、選挙を有利に戦おうとした。

そこを見抜いて「民主vs自民」として多くの千葉県民が票を投じたのなら、これは素晴らしいことだとおもう。別に民主党びいきということではなく、それほど政治意識の強い県民性を高く評価したい。しかし、やはり「無所属vs無所属」の意識のほうが高かったのではないだろうか。

選挙は無所属でなければ勝てない時代になっている、それが千葉県知事選からの実感だ。政党が存在感を失っている。とはいえ政治を動かすのは、やはり政党の力である。千葉県知事に就任する森田氏が多くの千葉県議の支援を受けているということは、自民党にがんじがらめに縛られることはなくても、その意向を疎かにはできないということである。政治だから政党と無関係ではいられない。そこまで考えて、どれくらいの千葉県民が票を投じたのか聞いてみたい。

とはいえ、千葉県知事選の結果が「反小沢」の民意であると単純に受け取ることには抵抗がある。小沢氏が辞任しようがしまいが、民主党そのものが支持されるものをもっていなければ、ほんとうに支持される存在にはなれない。それを民主党はもっているのか？　民主党だけでなく自民党は、ほかの政党はもっているのか？　日本の政治は、国民に支持されるものをもっているのだろうか？